【今回のテーマ】【自転車にも青切符導入】 道交法の改正案でどう変わる？
警察庁が2024年3月に発表した報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」によると、2023年の日本国内における自転車が関係する交通事故は、全国でおよそ7万2千件で増加傾向が続いています。
また、死亡や重傷事故のうちおよそ4分の3で自転車側による違反行為が確認されています。
そのような自転車の交通違反や重大事故の増加に伴い、2024年3月5日に政府は、自転車の交通違反に反則金制度を導入することを盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定しました。
早ければ、2026年には自転車の交通違反にも青切符が導入される予定です。
そもそも交通反則通告制度は、運転者が違反点数3点以下の比較的軽微な交通違反をした場合、一定期間内に反則金を納付すれば刑事罰の対象とならずに違反が処理される制度です。
現在は自動車やバイクの違反に適用されており、俗にいう「青切符」で処理されます。
青切符とは交通違反に対して渡される「交通反則告知書」のことで、比較的軽微な違反が対象となり、違反者は反則金を支払うことで刑事裁判を免除されます。
ちなみに飲酒運転やあおり運転など、悪質で重大な違反に対しては「赤切符」と呼ばれる書式などを活用して検挙され、刑事罰の対象となります。
これまで自転車については「青切符」の対象となっておらず、そうした違反については、ほぼ黙認という状況となっていました。
ところが近年、大都市を中心に「乗りたい時に借りて、行きたい場所で返す」という自転車シェアライドサービスや自転車を使ったフードデリバリーなどが広がり、自転車の利用者による信号無視や歩行者の進路妨害など悪質な交通違反や事故が目立つようになりました。
それに伴って「時代に沿った自転車の新たなルール」が必要になったということです。
道路交通法改正で自転車の違反はどうなる？
自転車への青切符交付は、16歳以上が対象となる見込みです。
改正案が施行されれば未成年の方でも青切符の対象となるので注意が必要となります。
青切符の主な取り締まり対象は、次のような違反行為です。
1. 信号無視
2. 一時不停止
3. 通行区分違反（例：右側通行）
4. 遮断踏切立ち入り
5. 歩道での通行方法違反（例：徐行しない）
6. 横断歩行者妨害
7. 制動装置不良車両運転
8. ながら運転（例：スマートフォン・携帯電話・傘差し・イヤホン）
9. 緊急車妨害
青切符の反則金はいくら？
青切符の反則金は改正案が成立したあと、政令で決まるため、現時点ではわかりませんが、原付バイクと同等にする方針としているため、5,000～12,000円になると推測されます。
青切符導入の背景には、交通事故や交通違反の増加があります。
交通ルールを守らなければ、重大事故につながりかねません。
新しい反則金制度は2026年に導入される見込みとなっています。
しかし「まだ先のこと」ではなく、今のうちから交通ルールを守り、安全な自転車走行を心がけることが大切ですし、万が一の不測の事故などに備えて傷害保険や賠償責任保険を手当しておくことも必要だと思います。
